都城市議会 2020-12-09 令和 2年第6回定例会（第5日12月 9日）
さらに今年は、警察庁の統計データによると、十月時点で、県内で百九十四名の方が自ら命を絶っており、十月だけで三十二名も亡くなっております。 平成三十一年四月に、都城市自殺対策行動計画（第二期）が策定され、令和五年の目標として、自殺者数二十六人以下、自殺死亡率一六・五が掲げられ、相談支援や居場所づくりによりその達成を期待されております。 まず、自殺の現状と対策について伺います。
さらに今年は、警察庁の統計データによると、十月時点で、県内で百九十四名の方が自ら命を絶っており、十月だけで三十二名も亡くなっております。 平成三十一年四月に、都城市自殺対策行動計画（第二期）が策定され、令和五年の目標として、自殺者数二十六人以下、自殺死亡率一六・五が掲げられ、相談支援や居場所づくりによりその達成を期待されております。 まず、自殺の現状と対策について伺います。
○市長（読谷山洋司君） 延岡市を含む宮崎県におきましては、感染の原因などの分析、統計データに基づきまして、実際に県民の皆様方に対しまして、このような行動をしていただきたい、もしくはこのような行動はできる限り控えていただきたいなどの項目をまとめた具体的な協力要請ということをこれまでやってきており、そしてまた、市といたしましても、それを市民の皆様方に伝えるということを続けさせていただいております。
次に、２点目の免許証返納者数についてでありますが、警察署の統計データの取りまとめが１月から12月となっておりますので、年度ではなく年でお答えいたします。 運転免許証返納者数は、平成27年が71名、平成28年が77名、平成29年が171名、平成30年が201名、令和元年が206名となっております。
そして、情報の公表を感染予防につなげる必要があるということで、これまで私どものほうからは、どのようなことをやったから感染したと思われるかという思い当たる原因などについても、可能な範囲で、個人の特定等につながらない形で公表するということをずっと求めてきているわけですけれども、現時点では感染の要因というのは集計結果、いわゆる統計データとして公表するということに県のほうはとどめているということで、それ以上公表
駅前複合施設エンクロスにつきましては、施設内での一定のにぎわいが創出されているものの、周辺エリアへの波及という点に関しましては、統計データでは開業後に通行量がむしろ減っている調査結果が出ております。そのため、先ほど申し上げました支援策を強化した形で行うチャレンジショップ事業などの取り組みを進めてまいります。
最後に、付託案件ではありませんが、総合政策課から、第２次日向市総合計画・前期基本計画の中間報告書等について説明があり、昨年度行った市民アンケート結果や各種統計データを基に分析を行い、後期基本計画の策定につなげていきたいと考えているが、今回の新型コロナウイルスの影響により、市民の皆さんとの意見交換等に時間を要することから、総合計画・後期基本計画の議会への提案時期を12月から来年３月に延期したとの報告がありました
◆２０番（小林隆洋） いずれにしても、このＥＢＰＭにしろ、それからＰＤＣＡサイクルにしろ、いろんな分析結果、これには統計データでありますとか、それから私が言いました住民ニーズですけれども、それを基にして、将来の種をまいた、いわゆるシーズと言いますけれども、そういう種まきの部分が、結果、どうであったのかといったところを、それも年次的に分析をしていくという、そういう検証、そういうふうな一連の流れでもって
また、本年１月に、統計データ分析の専門家が老後に年金だけで暮らせる快適な街を分析したところ、本市が全国で第３位であったと週刊誌に報じられました。この要因としまして、医療充実度と老人福祉費で高評価などが掲載されており、人口約５万人の本市に、県立と市立の二つの病院があること、高齢者福祉バスの運行、本市が主催する介護予防教室への無料送迎を行っていることなどが評価をいただいたものと考えています。
転出者につきまして、2018年の総務省の出した統計データである住民基本台帳人口移動報告の統計を見ますと、20歳から29歳の年代層の転出者が一番多く、1,075名のうち369名になっております。これは大学、専門学校など西都市外への学校進学及び就職のために転出しているものと考えております。 全体の転出先で見ますと、転出超過数が一番多いのが宮崎市で85名、次いで県外が49名となっております。
６月議会では、本事業は時系列的に申し上げますと、産業連関表の作成、地域経済構造の分析、市の事業に対する分析、アドバイス、産業連関表の見方や分析、活用方法等についての職員研修も行うということになっておりまして、各種統計データの分析、アドバイスは随時実施する予定でありますと。
また、工業統計や経済センサスなど、さまざまな統計データが公表されているところでありますが、本市の製造業における市民１人当たりの製造品出荷額及び付加価値額は、ともに県内で１位となっております。
本事業を時系列的に申し上げますと、産業連関表の作成、地域経済構造の分析、市の事業に対する分析、アドバイス、産業連関表の見方や分析活用方法等についての職員研修も行うということになっておりまして、各種統計データの分析、アドバイスは、随時実施する予定であります。具体的には、今後、受託業者との協議の中で決定していきたいと考えております。 以上であります。
県内で比較した本市のがん状況につきましては、各種がんの統計データの中で最も新しいものが平成２８年宮崎県衛生統計年報でありますので、平成２８年１０月１日時点の人口数を用いた悪性新生物による死亡者数を１０万人当たりであらわした死亡率で検討・比較いたしますと、県は３３２.４であるのに対し、本市は５２０.３となっており、がんによる死亡者が県と比較し、約１.５７倍となっている現状でございます。
統計データは、政策を決める際、重要な判断材料になるため、国の機関統計データを初め、行政が持つさまざまなデータを有効に活用し、将来のまちづくりに生かしていきたいという考えでございます。
なお、市町村別の技能実習生に限った業種ごとの統計データは公表されておりません。 ○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。 ○（上坂月夫君） 答弁では、技能実習生が今年の三月三十一日現在の人数よりも七カ月で約百名増加している状況だと思います。技能実習生の受け入れ方式は、平成二十八年末現在では、企業単独型が三・六％、団体管理型が九六・四％であります。
その間、統計データについては、市町村単位ではもうできませんと。だからわかりませんと。だからセンサスが出ないと実情はわかりませんというような答弁が多かったんです。これじゃいかんがねということで、生産額は５年後も出てくるけど、そんなら所得額が出てこないがねと。調べてくださいよ、調べるそのデータがありませんということで、いろいろ言われましたが、ＪＡの青色申告会がありますわね。ここの分だけでも出ますわね。
なお、この統計データの人工物には、プラスチック類だけでなく、瓶、缶、紙、陶器類等も含まれており、プラスチック類のみの数量は把握をしていない状況でございます。 次に、漂着プラスチックゴミの回収・処理方法についてのお尋ねでございます。
ただ、調査結果は、統計データからは資産等が把握できず推計には限界があること、また、生活保護の適用に当たっては親族からの支援や稼働能力の有無によって判定されることから、この数値が保護の要件を満たすかどうか判断できるものではないとされています。
本県の農業と畜産関係に特化した外国人の雇用に関する統計データはございませんが、厚生労働省が公表しています産業別・外国人雇用事業所数及び外国人労働者数によりますと、県内の農林業における外国人の雇用状況は、平成二十九年十月末現在で五百十七名となっております。また、外国人雇用の受け入れ機関につきましては、農業協同組合や中小企業団体等がございます。 ○議 長（榎木智幸君） 迫間輝昭議員。
現在も新燃岳の火山活動が心配されるところではございますけれども、農水省の統計データによりますと、宮崎県はお茶生産量全国第４位ということになっております。それに伴いまして、生産量並びに品質の維持がどれぐらい見込まれるものなのか。２点目に、一番茶のほうの心配もされるところでございます。どれくらいの期間におきましてこれが整備されるものなのか、以上２点、お願いをいたします。